【独禁法違反】楽天ついに検挙か!送料無料化問題で公取委が立ち入り検査!まとめ

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2月10日、楽天市場を運営する楽天が、一定額以上の商品を購入した利用者の送料を一律で無料にすると決めたことについて、公正取引委員会が、優越的な立場を利用して不当な要求をした独占禁止法違反の疑いがあるとして立ち入り検査に乗り出したことが判明。
それについてまとめてみました。

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【独禁法違反】楽天ついに検挙か!送料無料化問題で公取委が立ち入り検査!まとめ

インターネット通販サイト「楽天市場」を運営する楽天(東京)が、3月から一定額以上を購入した利用者への送料を出店者側の負担で無料にするのは、独占禁止法違反(不公正な取引方法)に当たる疑いがあるとして、公正取引委員会は10日午前、楽天に対し、立ち入り検査に入った。公取委は先月末から、無料化に反対するサイトの出店者から事情聴取していた。

楽天は昨年8月、これまで出店者が各自で設定するとしていた送料に関する規約を変更し、1店舗で3980円以上を購入した場合、出店者側の負担で一律無料にすると発表。同12月、各出店者に今年3月18日から無料化を始めると通知した。

送料の負担を強いられることになる出店者側は反発し、一部の出店者が昨年10月に任意団体「楽天ユニオン」を結成。今年1月22日、公取委に約1700筆の署名とともに、送料無料化を撤回させる排除措置を求めていた。

独禁法は、自己の取引上の地位が優位にあることを利用し、取引先に不当な不利益を与える「優越的地位の乱用」を不公正な取引方法の一つとして禁じている。送料無料化はまだ始まっていないが、公取委は、楽天が一方的に規約を変更して送料無料化を決めたことが、優越的地位の乱用にあたる可能性があるとみて調べる。

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