緊急事態宣言とは?発令されるとどうなる?今までと何が変わる?詳しく解説

コロナウイルス
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4月7日17時頃、安倍首相が会見で、緊急事態宣言を発令しました。

対象となる区域は、東京、埼玉、千葉、神奈川、大阪、兵庫、福岡の7都府県です。

期間は1ヶ月ほどで、ゴールデンウィークの連休が終わる5月6日頃までとされています。

それと同時に、各種支援や確定申告や保険料支払いなどの延長などの対策を発表しました。

そして、諸外国のような都市封鎖いわゆるロックダウンに関しては実施しないとのことです。

今回はその緊急事態宣言について、詳しく知らない方の為に、緊急事態宣言とは何なのか?何が変わるのか?などをまとめました。

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緊急事態宣言発令への流れ

首相が「政府対策本部」を設置するところから始まりますが、これはすでに設置されています。そして“緊急事態要件に該当”した場合に、首相が区域・期間を示して『緊急事態宣言』を出す流れとなっています。この場合の“緊急事態要件”とは、「国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれ」「全国的かつ急速なまん延により国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれ」となっています。

出典: https://www.mbs.jp/mint/news/2020/04/01/076284.shtml

緊急事態宣言は、災害などによって国家の運営が危機的状況になった時に、緊急事態に対応するために特別法を発令するための宣言です。

たとえば、

・内乱や暴動、テロ(たとえば、パリ同時多発テロ事件など)

・大規模な災害

・疫病(例えば、ペスト、結核など)

など、国家の存続を揺るがしかねない有事の際に発令され、日本では内閣総理大臣が発することになっています。

出典: https://part.shufu-job.jp/news/solution/12792/

緊急事態宣言が発令されると

緊急事態宣言は、対象区域を指定し、最長3年間、発令することができます。

この宣言がされた対象都道府県の知事は、以下の3つを行うことができるようになります。

①感染拡大の防止措置

・外出自粛の要請

・休校などの要請・指示

・学校や集会所などの場所の使用制限

・大規模施設の使用制限の要請・指示

・イベントの開催制限や中止の要請・指示

②医療体制確保のための措置

・受診するための診療提供や、医薬品の販売

・臨時医療施設を開設するための土地、建物を公的に借り上げて使用

③国民の生活を安定させるための措置

・ワクチンなど緊急物資を輸送するよう指示

・特定の物資の売り渡し指示

出典: https://part.shufu-job.jp/news/solution/12792/

今までと何が変わる?何が強制?

これまでも、コロナウイルスへの感染拡大を防止する為、ライブなどの大規模なイベントなどの自粛や、学校の臨時休校などが行われてきました。

しかし、これらは飽くまで要請であり、法的な強制力はありません。

「自粛をお願いします」という単なるお願いに過ぎず、実際にその要請を無視して、さいたまスーパーアリーナで格闘技イベントも行われたりしました。

当然非難が相次ぎましたが、主催者側も中止となると大幅な赤字となる為、強行してでもやらざるを得なかったのだと思います。

特に大型イベントなどは中止となると、数十億円規模での減益も考えられる為、主催する会社が倒産する恐れもあります。

では緊急事態宣言が発令されると、何が変わるのか?

発令されると、一部でほぼ強制的に指示をすることが出来るようになるのです。

例えば、発令された都道府県の知事は、学校や施設などの人が密集するエリアの使用を制限させることが出来たり、場合によってはイベントの中止を指示することも出来るようになります。

当然、支持された側はそれに従う必要があります。

ほぼ強制に近いです。

また、感染者数が増大し、医療施設や病床などが足りなくなった場合、建物や土地の所有者に同意を得ることなく、強制的に使用することも出来ます。

労働に関しては、テレワークを推奨してはいるものの、

テレワークをしている人の割合は5%と、現実的には大半の職業において、在宅勤務は不可能である場合が多い為、強制的に禁止することは出来ません。

なので、通勤や満員電車などは引き続き注意が必要です。

しかし、特例として、一部のクラスターが発生する可能性のある業界や業種には、強制的に営業中止の指示を出すことが可能となります。

例えば、

・スポーツジム

・ライブハウス

・クラブ

・風俗業界

など、人の密集が避けられない職種に関しては、営業を自粛するよう指示される可能性があります。

従わざるを得ないほどの圧力で指示される為、事実上の強制となるでしょう。

食料品や日用品、生活必需品、生活に欠かせないものを扱う業種など、ライフラインを支える事業者は、業務を継続することが出来ます。

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緊急事態宣言に対するネット上の反応

 

まとめ

ついに7都道府県に緊急事態宣言の発令がされました。
これまでも外出自粛などの要請は出ていますが、
発令後はより一層、各所で強制に近い指示が多くされると思います。
一番心配なのが私たち国民の生活だと思いますが、安倍さんは「皆様の生活に、大きな変化がないよう、全力で対処する」と発言されました。
私たち国民も、冷静な行動を心がけ、感染防止の意識を徹底していきましょう。
今回は緊急事態宣言に関して、まとめていきました。
少しでも皆様の知識としてお役に立てれば幸いです。

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